入江宏幸行政書士事務所
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行政書士とは
行政書士の職務
行政書士は、
 他人の依頼を受け報酬を得て、
  ●官公署に提出する書類その他権利義務 または
  ●事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)
 を作成することを業務としています。(行政書士法 第1条の2)
  また、前記の業務のほか、
 他人の依頼を受け報酬を得て、
  ●行政書士が作成することができる書類を官公署に提出する手続を代わって行ったり、
  ●その書類の作成について相談に応ずること
 を業務としています。(行政書士法 第1条の3)


行政書士の業務

行政書士は、具体的に次のような業務を取り扱っています。

(1)建設業の許可等に関すること

(2)営業許可等に関すること

(3)自動車業務に関すること

(4)法人の設立に関すること

(5)農地の手続き・開発や造成等の土地利用に関すること

(6)国際業務に関すること

(7)相続やその他権利義務・事実証明に関すること


(1)建設業の許可等に関すること

建築業、土木等建設業者許可申請、入札資格審査申請、経営状況分析申請、経営事項審査申請などをしたい。

産業廃棄物の処理をしたい。

(2)営業許可等に関すること

飲食店、バー、キャバレー、旅館、麻雀、パチンコ、料理店等の営業をはじめたい。

古物商、薬局、たばこ屋、酒類販売等の営業をはじめたい。

指圧、はり師、理髪店、美容院等を開きたい。

宅建業の免許を受けたい。

(3)自動車業務に関すること
自動車登録申請、車庫証明、運送業免許申請等をしたい。

(4)法人の設立に関すること

株式会社等を設立したい。

学校法人、宗教法人、医療法人、福祉法人、その他社団法人、財団法人等を設立したい。

(5)農地の手続き・開発や造成等の土地利用に関すること

農地申請・届等をしたい。

開発行為許可、道路位置指定、公有地(道路、水路等)払下げ・使用許可、工事認証等をうけたい。

国土法の手続きがしたい。

(6)国際業務に関すること

戸籍の届、手続をしたい。

外国人登録をしたい。

帰化手続をとりたい。

永住権をとりたい。

出入国管理手続をしたい。

その他市民課窓口における各種の手続をしたい。

(7)相続やその他権利義務・事実証明に関すること

各種契約、念書、示談書、協議書等の書類を作成したい。

内容証明を出したい。

嘆願書、請願書、陳情書、行政不服申立書、上申書、始末書等の書類を作成したい。

土地・建物の調査、実測に基づく図面類の作成、登記簿・公図の閲覧。

その他事実証明に関する書類を作成したい。


資格のないものは、これらのことを業務としてはできません。

官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成は行政書士の業務です。


行政書士が果たすべき役割や機能


真に豊かな行政サービスに向けて、行政書士 が果たすべき役割や機能も変わっていきます。

21世紀の国民生活では電子申請・電子商取引がすすみ、電子化された行政情報が提供されます。

行政書士は国民への電子情報仲介者として、高度情報通信社会における 情報弱者、消費者などの負担軽減に努めます。

自由競争社会下で自己責任を求められる国民からは、街の法律家としての行政書士に大きな期待が寄せられています。

1.高度情報通信社会

コンピュータネットワークが発達し、許認可手続や行政情報が電子化されます。行政書士事務所は、マルチメディアネットワークサービスのアクセスポイントとなります。

2.ワンストップ行政サービス

ネットワーク社会が発達すると、これまで手続ごとに異なった役所の窓口でおこなっていた申請や届出の手続が1つの窓口(郵便局、コンビニエンスストア、行政書士事務所)ですべて済むようになります。

3.E・コマース

電子的な本人認証・公証システムの確立により、ネットワーク上での商取引や契約が日常的におこなわれますが、消費者契約法により国民の消費生活の安全性が確立されていきます。

4.行政スリム

役所の統合・スリムにより、行政サービスと窓口が大きく変わります。行政書士は行政情報の所在案内や申請手続の電子データ化を通じて行政と国民の双方向サービスを支援します。

5.グローバル

あらゆる分野で人、モノ、情報の国際化が進み、グローバル・スタンダードが人々の価値観の基準となります。ボーダレス社会の生活情報を行政書士が仲介します。

めざましいスピードで押し寄せる技術革新の波。とりわけ、情報通信の分野においては進歩が著しく、コンピュータやネットワークの発展が生活やビジネスの常識をつぎつぎにぬりかえています。もっとも大きな変化は、これまで紙ベースで扱われてきた情報が電子化されることでしょう。

電子化によって記録、保存、検索が容易になり、さまざまなデータを遠く離れた場所に瞬時に送ることが可能になります。

インターネットに象徴されるように、マルチメディア・ネットワークによって、コミュニケーションは飛躍的な進歩を遂げています。

ここに掲げた21世紀のキーワードは、まさしく私たちの社会がこれから向かう方向をしましたものです。

行政サービスも、高度情報化の進展に合わせて大きく変わっていきます。

このような環境の変化のなかで、私たち行政書士が果たすべき役割や機能も、いま大きく変わろうとしています。



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